健康経営と働き方改革

健康経営と働き方改革関連法の関係

「働き方改革」とは、働く人々が個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を自分で「選択」出来るようにするための改革です。労働生産性を向上させるための手段の一つとして、

• 処遇の改善（賃金など）
• 制約の克服（労働時間・場所など）
• キャリアの構築
  の3つの柱があり、賃金等の労働条件の改善を目指しながら、それを実現するために働く時間や場所を柔軟に選択でき、働きがいをもって活躍するためのキャリアを構築することが求められています。
  長時間労働は、脳・心臓疾患の発症要因として、また高ストレス（心理的負荷）の問題は、精神障害の発症要因として職場における重要課題です。
  ストレス対策として注目されているものに、ワークエンゲージメントがあります。
  ワークエンゲージメントを向上させる取り組みの一つとして、「強み」を生かした職場作りがあります。この強みを生かした職場作りに求められているのが、
  「多様な労働者への対応（正規・非正規関係なく職場の一員として尊重される）」
  「公正な人事考課（人事評価の結果について十分な説明がされている）」
  「経済・地位報酬（自分の仕事に見合う給料やボーナス）」等です。

働き方改革関連法の順守は、健康リスクの低減につながるものといえます。

健康経営とは

「健康経営」とは、企業が成長するうえで、従業員を貴重な資本と捉え、従業員の健康を資本に対する投資と考えることにあります。この投資を戦略的に行うことで、プラスの収益につなげていこうとするものです。

背景として

慢性的な人手不足
中小企業の多くは、熟練の技術を生かした製品、地域の実情に合致したきめ細やかなサービス等を提供して個性を発揮することで、大企業との差別化を図っています。そのため従業員一人一人の業務範囲が広く、代わりの利く人材がほとんどいないため、人手不足は深刻な問題となります。少ない人員で事業を運営している中小企業において、従業員の健康や個々のモチベーションは企業活動の生命線であり、健康をキーワードに従業員に寄り添うことが出来る健康経営は中小企業の経営課題の解決につながる取り組みでもあります。

健康経営のメリット

• 企業のメリット

新卒の7割が企業選びのポイントとして「社風や雰囲気」を重視し、5割が「仕事を通じて成長できるかどうか」と答えています。健康をテーマに従業員に寄り添うことは、社員のモチベーションが上がり、職場の一体感が醸成されます。

また、国や自治体、保険者、金融機関などが健康経営に取り組む企業を評価し、様々なインセンティブ（金利優遇・入札での加点など）を付与していますし、取り組みを評価された企業は、人材採用を容易にしたり、マスメディアの掲載などを通じて顧客が増えるという現象も起きてきます。

• 従業員のメリット

健康に意識して取り組むことは働き方や日常生活の見直しにも直結します。また、生活習慣や健康状態を改善できると自己効力感が高まり次のアクションにもつながりやすくなります。健康経営の取り組みは、従業員のワーク・ライフバランスを高め、仕事や日常生活においてメリハリをつけて活動できると考えられます。

体調不良による労働生産性の損失

Absenteeism「アブセンティーイズム」
→　何らかの病気で会社を休む状況（病欠）
欠員分を出勤している人たちで担うことで、作業時間が長期化したり、それによる不平・不満が噴出、会社の雰囲気が悪くなるという悪循環となります。

Presenteeism「プレゼンティーイズム」
→出勤はしているものの体調がすぐれず、生産性が低下している状況
（慢性疲労症候群・うつ病・腰痛・頭痛・花粉症をはじめとしたアレルギー症、生活習慣病）
仕事に集中できず労働生産性が低下し、また事故へつながる可能性も高くなり、結果的に企業の損失につながります。

「健康経営」の枠組みに基づいた 健康課題の可視化及び 全体最適化に関する研究より

仕事内容と健康状態の4つのパターン

仕事のタイプトその仕事に従事する方々の身体状況に主に４つの大きなパターンがあることがある事が分かりました。

「会社の業績は社員の健康状態で9割決まる」より

健康経営を阻む6つの罠

検診受診率を知らない罠
個人情報を避ける罠
健康を個人だけに任せてしまう罠
社員がついてこないという罠
自社だけで解決しようとする罠
継続しない罠

「会社の業績は社員の健康状態で9割決まる」より

企業が経営理念に基づき、従業員等の健康維持推進に取り組むことは、従業員の活力向上、生産性の向上をもたらし、業績の向上、企業イメージの向上につながります。

最初の一歩を踏み出すお手伝いを致します。

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