人材育成に有効な補助金・助成金制度について
ほたるまち社労士事務所では例えば以下のような形で、会社の問題解決にあたっております。
年度によって制度内容は変化します。会社に関するお悩みををまずはご相談ください。
キャリアアップ助成金
同一労働同一賃金を支援致します。
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
人材開発支援助成金
| 助成金の申請・ジョブカード作成からキャリアコンサルティングまでワンストップで支援致します。 |
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
業務改善改善助成金
| 最低賃金引上げ支援致します。 |
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。事業場内最低賃金1000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。
| 対象事例 | POSレジシステム導入による在庫管理の短縮/リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮/顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化/専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上/人材育成・教育訓練による業務の効率化 |
| ステップⅠ | 助成金交付申請書を労働局に提出
業務改善計画と賃金引上げ計画を記載した交付申請書を都道府県労働局に提出、内容が適切と認められれば助成金の交付決定通知が届きます。 |
| ステップⅡ | 設備・機器の導入などで生産性を向上
生産性向上、労働能率の増進が図られる設備投資などを行い、業務の効率化を目指します。 |
| ステップⅢ | 事業場内の最低賃金を引上げ |
| ステップⅣ | 助成金を申請 |
助成額は５つのコース別に定められています。
| 最賃の引上げ額 | 助成率 | 上限額 | 助成対象事業主 |
| 30円以上 | ７/10 ※
（常時使用する労働者数が30人以下は３/４） ※生産性要件を満たす場合は３/４（４/５） |
50万円 | 事業場内最賃750円未満 |
| 40円以上 | 70万円 | 事業場内最賃800円未満 | |
| 60円以上 | 100万円 | 事業場内最賃1000円未満 | |
| 90円以上 | 150万円 | 事業場内最賃800円以上1000円未満 | |
| 120円以上 | 200万円 |
生産性要件とは、３年前の決算書類に基づく生産性指標と比較して伸び率が６％以上伸びている場合等をいいます。
詳しくは厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」をご覧ください。
お問い合わせ
